2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
女性議員の増員に対しては、選対委員長代行にも小渕優子議員が就いて、女性候補者の増員に取り組みます。 そこで、総理に、それでは女性閣僚を何人登用するか、すべきか、お伺いしたいと思うんです。私ども女性議員飛躍の会は、次の総裁候補には全員に女性閣僚を何人登用する目標をお持ちか質問をしたいと思っています。是非、菅総理もそのための努力とチャレンジをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
女性議員の増員に対しては、選対委員長代行にも小渕優子議員が就いて、女性候補者の増員に取り組みます。 そこで、総理に、それでは女性閣僚を何人登用するか、すべきか、お伺いしたいと思うんです。私ども女性議員飛躍の会は、次の総裁候補には全員に女性閣僚を何人登用する目標をお持ちか質問をしたいと思っています。是非、菅総理もそのための努力とチャレンジをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これから、政治分野における多様性の確保のため、私たちは、女性候補者の発掘に一層努力し、女性が政治にもっとかかわる取組を進め、支援していきます。 行政府にあっても、法務省法制審議会は、一九九六年、選択的夫婦別姓制度導入を答申しました。内閣府男女共同参画推進本部は、二〇二〇・三〇を目標にしています。
また、立候補段階で立候補者の住所が選挙管理委員会のホームページなどに掲載されることによって、落選をしたりした場合に、女性候補者を含めて、ストーカー被害などに遭う女性も出てこられています。こういったプライバシーの公開も女性の立候補の抑制要因となっていると思います。 資料四を御覧ください。これらの点、女性の地方議員からのアンケートを集めさせていただいたものです。いろんな声がありますけれども。
なお、本法案の審議中に行われた統一地方選後半戦において、我が党の女性候補者比率は三六％であったことを申し添えます。 最後に、野党提出の三法案に対して見解を異にするため反対であることを申し述べた上で、政府提出法案を成立させ、女性活躍を更に加速化するとともに、働き手や働き方が多様化する中で、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備していくことが必要であることを申し上げ、討論といたします。
今回の統一地方選挙の全体を通して、総務省としては、立候補者の動向あるいは無投票の実態、さらには女性候補者の実態について、どのようにオール・ジャパンとして把握をされておられるのか、まずは概況を御報告いただきたいと思います。
実態は、今数字を御報告いただきましたが、例えば、立候補者がふえているのかどうか、無投票当選がふえているのかどうか、女性候補者がふえているのかどうか、そのトレンドをもう少し何か我々に報告するような気持ちで、もう少し心のこもった答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。
立憲民主党は、男女半々の議会を意味するパリテ・ナウと称して、女性候補者の擁立を積極的に進め、パリテカフェ、パリテスクールを各地で開催しています。ジェンダー平等を進めていき、政党の体質改善を目指していく所存ですが、自民党におかれてはどのように取り組むおつもりですか。
昨年、自民党の議員も加わった超党派議連の皆さんの御尽力により、政治分野における男女共同参画推進法が成立したところであり、女性候補者の積極的擁立など、政治における女性活躍の推進に向けて、今後もリーダーシップを発揮していく考えであります。 多様な人材が立候補しやすくするための取組についてお尋ねがありました。
私も、各政党に対しまして、両立支援体制の整備などを始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備、そして、女性候補者の割合を高めるようポジティブアクションの導入の検討といったようなことを直接要請いたしますなどの取組を行ってまいりたいと存じます。 どうぞこれからも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
一 本法第五条（実態の調査及び情報の収集等）の規定に基づき、内閣府は、首長、閣僚、国会議員及び政党における女性の割合、議会における両立支援体制の状況、政党における女性候補者の状況、女性の政治参画への障壁等に関する実態調査、研究、資料の収集及び提供を行うこと。
そういう中で、第四次男女共同参画基本計画に基づいて、国政選挙等における女性候補者の割合を高めるよう、各政党に対してポジティブアクションの導入の検討を要請するなどの働きかけを私もそれぞれさせていただいているところであります。
そうした国会議員、女性議員の女性候補者が少ない理由としては、出産、育児と政治活動との両立がなかなか難しい、伝統的な男女の役割分担に係る意識、あるいはロールモデルがなかなか多くないということでそうしたものが不足している、こういったことがあるんだというふうに思います。
○加藤国務大臣 まず、先ほど申し上げた第四次の計画においては、政党等における実効性のあるポジティブアクション等の導入を促すべく、政府として、必要な調査研究、情報提供を行うとともに、政党等に対して積極的に働きかけを行うという基本的な方向を示させていただいた上で、女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組みの内容、これを踏まえていただいて、女性の活躍に関する現状の把握、分析、そして、女性候補者における
具体的に申し上げますと、これもフランスの例なんですけれども、女性候補者が少ないところには減額支給しています。それから、ドイツなどでは、国民の有権者教育、特に若者に対する有権者教育にお金を使っている政党にはそこの補助金を少し多めに出しているというようなこともございます。 ですから、ただ単に廃止するとか削減するというのではなくて、もうちょっと良い使い方を議論するということは大賛成でございます。
私は何度か確認をいたしましたが、その日はたしか、女性候補者の奮闘ぶりを紹介するような「クローズアップ現代」の内容が紹介されていたと思います。 しかしながら、その日に検証番組をやるという情報は得ましたので、私はその夜、検証番組を拝見いたしました。これが放送法に基づく訂正放送に当たるかどうかという判断はそれはさておき、検証番組はしっかりと拝見をいたしました。
このため、女性候補者の割合を高めるための取り組みなどを行っていただけるよう、政府から、私からも、各政党に対し働きかけを行っております。 また、議会において女性が活躍しやすい環境の整備が進むよう、地方議会の会議規則に出産に伴う欠席に関する規定を設けることについて、新たに私から、全国町村議会議長会などの団体に働きかけを現在進めております。
青森、千葉、奈良、島根、香川、この五県議会議員選挙で、民主党は女性候補を立てましたが、自民党は女性候補者ゼロです。総理は、どこで女性が活躍する法律や条例を誰が作るというのでしょうか。 また、配偶者控除の見直し、検討を指示と総理は声高に言われました。今や共働き世帯の方が片働き世帯より多く、時代、環境変化とともに税制も見直すべきであり賛成ですが、その後、進展は一切ありません。
なお、先般の統一地方選挙において、民主党が女性候補を出し自民党が出していない県議選は五県でありましたが、民主党の女性候補者がゼロであったのは自民党よりも大変多く、十八県議選であったことを承知しております。自民党では、道府県議会議員選挙で積極的に女性候補者の擁立に取り組み、前回と比較して六〇％増となりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほども少し申し上げましたが、言わば数値目標を、それぞれこれは政党の考え方でございますから、そこで今政府の立場として数値目標について言及することについては困難であろうと、差し控えた方がいいのではないかと、こう思いますが、それぞれの政党が言わば政党としての考え方を示す意味において、どれぐらいの割合で女性候補者を出していくということを考えていくことは大切でしょうし、そのこと
この中でも、各政党の役員に占める女性の割合を増やしてほしい、女性候補者の割合を増やしてほしいということが書かれておりますけれども、現在行われている四十一県議会議員選挙におきまして女性の候補者が過去最高の一一・六％、それでもまだまだ一一・六％。残念なことに、主要政党の中でも最低三・六％であったのが自民党でございました。
参議院の独自性を発揮させるためには、いっそ参議院は全て女性で構成するとしてもいいのではないかと思いますが、まあそれは非現実的でありますから、ただ、衆議院の倍、女性議員の割合の多い参議院において、任期が六年、また解散に左右されないなど、地方区、全国比例区に分かれており女性候補者を立てやすいことなどからも、参議院において女性議員の増加に向けてどのような取組ができるか、また憲法との関係はどうあるべきかも含
自由民主党の中で女性候補者の増加を進めるよう、有村大臣、所属する政党に働きかけることはないのでしょうか。 また、こちらは三百人を下回っているので、あくまで努力義務相当ではございますが、同じ質問を、公明党に所属される太田大臣にも伺います。 みんなの党は、このたびクオータ制を導入し、国政選挙の候補者については、女性と男性とが他の性の倍を超えないということを目標にいたしました。
女性候補者の増加についてお尋ねをいただきました。 政治分野における女性の参画は、多様な民意の反映という観点から、非常に重要です。 委員御所属のみんなの党では、国政選挙の候補者について、クオータ制の導入を決定されたと伺っております。
その上で、私の方で、ポジティブアクションの導入ということで、衆参議員の選挙における女性候補者の割合が高まるように、諸外国のさまざまな事例を示して、比例候補を男女男女というような名簿にするなど、さまざまな各国の取り組みを具体事例を示して各党の幹事長に要請をしたところでございまして、今後、各政党で検討を進めていただきたいというふうに強く期待しているところでございます。
そして、政治分野におきましては、昨年四月に私から各政党の幹事長を訪問いたしまして、衆議院、参議院の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、諸外国の事例を示して、ポジティブアクション導入の検討を要請したところでございます。